利用条件
法的合意と拘束力のある利用条件
所在地
〒164-0001 東京都中野区中野1丁目41番50号
電話: +81 3-3363-1620
法的合意について
本利用条件は、お客様と株式会社MessageCraft（以下「当社」）との間の法的拘束力のある契約を構成します。本サービスをご利用いただくことにより、お客様は本条件に完全に同意し、法的に拘束されることに同意したものとみなされます。
本条件をよくお読みいただき、内容を十分にご理解の上でサービスをご利用ください。本条件に同意いただけない場合は、サービスのご利用をお控えください。
本条件は法的拘束力を有します。ご不明な点がございましたら、サービス利用前に法的助言を求めることをお勧めします。
ユーザーの義務と責任
1. 法的責任の遵守
ユーザーは以下の法的義務を負います：
- 適用される全ての法令・規則の遵守
- 第三者の権利の尊重と侵害の禁止
- 正確で真実の情報の提供
- 機密情報の適切な取り扱い
- 当社の知的財産権の尊重
- システムの適正利用とセキュリティ維持
2. 禁止行為と制裁
以下の行為は厳格に禁止され、違反時は法的措置を講じる場合があります：
違法行為
- • 詐欺、恐喝、脅迫行為
- • 著作権・商標権侵害
- • 個人情報の不正取得・利用
- • システムへの不正アクセス
- • マネーロンダリング関連行為
迷惑行為
- • スパム・迷惑メール送信
- • 虚偽情報の拡散
- • ハラスメント・中傷行為
- • 競合企業による情報窃取
- • システム負荷をかける行為
3. 行動規範と道徳的義務
専門的なビジネス環境において、以下の行動規範を遵守してください：
- 誠実性: 全ての取引において誠実で透明性のある対応
- 機密保持: 業務上知り得た情報の厳格な管理
- プロフェッショナリズム: 専門的で建設的なコミュニケーション
- 相互尊重: 多様性を認め、差別や偏見のない対応
- 責任感: 自らの行動に対する責任の自覚と履行
4. 年齢制限と要件
個人ユーザー
- • 18歳以上の成人であること
- • 法的行為能力を有すること
- • 本人確認が可能であること
- • 居住地の法令遵守
法人ユーザー
- • 適法に設立された法人であること
- • 代表権限を有する者の利用
- • 事業活動の実体を有すること
- • 関連法規制の遵守
5. 補償義務（インデムニフィケーション）
ユーザーは、本条件違反や違法行為により当社が被った損害について、当社を保護し、補償する義務を負います：
- 損害賠償: 直接的・間接的損害の完全な補償
- 法的費用: 弁護士費用を含む訴訟費用の負担
- 営業損失: 機会損失や信用失墜による損害の補償
- 第三者請求: 第三者からの請求に対する防御と補償
責任制限と保証の否認
保証の否認
当社は、法律で許容される最大限の範囲で、以下の保証を否認します：
サービス保証
- • 中断のないサービス提供
- • エラーやバグの完全な排除
- • 特定目的への適合性
- • 期待される結果の保証
- • 第三者コンテンツの正確性
商業性保証
- • 商業的利用可能性
- • 市場での成功可能性
- • 投資収益率の保証
- • 競合優位性の維持
- • 継続的な市場価値
責任の制限
当社の責任は、以下の通り制限されます：
- 直接損害: お客様が当社に支払った金額を上限とする
- 間接損害: 逸失利益、機会損失、信用失墜等の責任を負わない
- 懲罰的損害: 懲罰的・制裁的損害賠償の責任を負わない
- 時間的制限: 損害発生から1年以内の請求のみ受理
結果的損害の排除
当社は、以下の結果的損害について一切の責任を負いません：
- データの損失または破損による損害
- 事業中断や営業機会の損失
- 第三者との契約関係に起因する損害
- 市場変動や競合状況による損害
- 予見可能性に関わらず発生した間接的損害
不可抗力条項
以下の事由による義務不履行については、当社は責任を負いません：
自然災害等
- • 地震、台風、洪水等の自然災害
- • 火災、爆発、テロ等の人災
- • 戦争、内乱、暴動等の政治的混乱
- • 疫病の流行や公衆衛生上の緊急事態
技術的・法的要因
- • インターネットインフラの障害
- • 法令の改正や規制の変更
- • 第三者サービスの停止や変更
- • サイバー攻撃や重大なセキュリティ侵害
法的情報と紛争解決
準拠法と管轄
準拠法
本条件は日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されます。
- • 民法、商法の適用
- • 消費者契約法の適用（該当する場合）
- • 個人情報保護法の遵守
- • 国際条約の適用（該当する場合）
専属管轄裁判所
松山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
- • 松山地方裁判所（第一審）
- • 高松高等裁判所（控訴審）
- • 最高裁判所（上告審）
- • 簡易裁判所（140万円以下の請求）
紛争解決手続き
紛争が生じた場合は、以下の段階的手続きにより解決を図ります：
第1段階: 直接協議
- • 当事者間での誠実な協議（30日間）
- • 書面による問題点の明確化
- • 相互の立場の理解と妥協点の模索
- • 合意書面の作成（合意に至った場合）
第2段階: 調停・仲裁
- • 日本商事仲裁協会による仲裁
- • 愛媛県調停協会による調停
- • 中立的第三者による解決支援
- • 非公開での迅速な解決
第3段階: 司法手続き
- • 松山地方裁判所への提訴
- • 民事訴訟法に基づく手続き
- • 証拠収集と法廷審理
- • 判決の履行と強制執行
分離可能性条項
本条件の一部が無効または執行不能と判断された場合の取り扱い：
- 無効な条項は有効な範囲で最大限執行される
- 残りの条項は引き続き完全な効力を有する
- 無効な条項は類似の有効な条項に置き換えられる
- 条件全体の目的と精神は維持される
条件変更ポリシー
変更手続き
- • 重要な変更: 30日前の事前通知
- • 軽微な変更: ウェブサイト上での公告
- • 法令対応: 即時適用（事後通知）
- • ユーザー同意: 継続利用による承諾
変更内容
- • サービス内容の追加・変更
- • 料金体系の見直し
- • 法的義務の追加・修正
- • 紛争解決手続きの改善